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 「世界の中小企業の女性幹部比率」日本が最下位

 

日本の中堅企業の女性幹部比率が世界36か国中、最下位との記事が掲載された。(日本経済新聞:2017313Woman’s トレンド)
ロンドンに本部を置く国際会計事務所が2016年に実施した調査によると中堅企業(社員数100人~750人)の国別幹部比率のトップがロシア(47%)で、アジアではインドネシア(46%)フィリピン(40%)が続く。一方で日本は調査国の中で唯一、一桁台の7%で最下位となった。2004年から調査開始以来、10回連続して最下位を占めているのが日本企業とも報告されている。

今回の調査結果だけでなく中小企業のダイバーシティの取り組みの必要性は高いと考える。将来的に多様な人材を活かせない中小企業は採用・定着などの課題を抱える可能性は高くなるからだ。

しかしながら中小のダイバーシティ先進企業に関しては、その取り組みの質は高いとも感じている。中小企業は大手と比較すると人材面で余裕がない。そのため経営者は必然的にシニア、女性などの戦力化に本気にならざるを得ない。その結果、多様な人材マネジメントが上手くいっているケースが多く、自ずとダイバーシティ的な職場になっているのが特徴的だ。つまりダイバーシティが形式的ではなく実質的に運用されており、そのような企業の社員のモチベーションも高い印象を受ける。ダイバーシティという旗振りをしなくても、自然な形で性別、国籍、年齢を問わず一人ひとりの社員が活躍する職場は、大手企業が目指している姿でもある。人材不足が叫ばれる昨今、特に中小企業の採用面で多様な人材を活かしている企業とそうでない企業の差は今後、拡がっていくとものと推測する。     (引用参照:日本経済新聞:2017年3月13日Woman’s トレンド)
 

 

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