ダイバーシティ経営を支援します

 

 
 
 
 

日本のイノベーションが凋落している。2016年のイノベーションランキング(国連の世界知的所有権などの調査)で16位となり、2007年の4位から大きく順位を下げた。ダイバーシティ推進の目的としてイノベーションを掲げる企業もあるだけに、注視すべきランキングだと考える。
第1次安倍内閣の2007年、イノベーション25の座長を務めた東京大学名誉教授の黒川清氏はその要因を「単純路線のマインドセット」とし「新卒で入社して定年まで同じ場所に留まり、組織論理で動くマインドがイノベーション阻害の要因の1つになっている」との認識を示す。さらに黒川氏はイノベーションを生み出すためには「個人が独立して異論を言い、活発に議論し、行動できる環境が重要」とも強調する。
筆者が先進企業への取材で「ダイバーシティのゴールとは何か」という質問することは多い。その答えとして多いのが「自由に意見が言える職場」「活発な議論ができる職場風土」などだ。つまりダイバーシティの目指すところは、職場の自由闊達なコミュニケーションであり、それを生み出す企業風土が重要と考えている企業が多いということだ。
ダイバーシティという言葉の定義づけは各社各様だが、コミュニケーションの活性化を図る施策はダイバーシティ促進だけでなく、イノベーションを生み出すきかっけにもなると考える。社内コミュニケーション施策、そして会社の垣根を超えた異業種交流などの取り組みは今までに以上に重要になっていくだろう。

引用参照:朝日新聞2016年4月21日
 

 

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